改めて、2024年問題とは、働き方改革により、2024年4月からドライバーの年間残業時間の上限が960時間に制限される際に発生する問題のことである。これまでは、若手ドライバーの不足や高齢化による人手不足の中、電子商取引の急成長に伴う小包の取り扱い増加で、ドライバーは長時間労働を強いられてきた。2024年にドライバーの年間残業時間の上限を設定することで、労働環境の改善を図るのが狙いだ。しかし、運送会社からは「ドライバーを増やさないと今までの業務が回らなくなる」、ドライバーからは「稼ぎが悪くなる」といった声が上がっている。
「働き方改革関連法」はなぜ制定されたのか？
働き方改革関連法の正式名称は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備等に関する法律」です。この法律は、働き方改革を推進するため、労働関係諸法令の改正を推進するものです。この法律では、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法などの各種法律を改正しています。
昨今の少子高齢化による人手不足で長時間働ける労働者が減少し、育児や介護と仕事の両立が必要な労働者への対応が遅れていることを背景に、2018年6月に改正法が制定され、2019年4月から段階的に施行される予定です。ここでは、3つのポイントを紹介します。
(1) 時間外労働の上限規制
時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間とされ、「臨時的な特別の事情」がない限り超過することはできません。また、特別な事情があり、労使が合意した場合でも、時間外労働時間は年間720時間、月平均80時間（休日労働を含む）、月100時間を超えてはならない。また、月45時間の制限を超えることができるのは、原則として年6ヶ月までとする。
(2) 年次有給休暇取得の義務化
すべての企業は、年間10日以上の年次有給休暇を付与されている労働者に対し、年次有給休暇を取得する者が指定した時期に、年間5日を限度として年次有給休暇を取得させることを義務付けています。
(3) 雇用形態によらない公平な待遇の確保
同一企業内において、正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などの個別処遇に不合理な差を設けることは禁止されています。
物流業界が改正法への対応に苦慮している理由
ドライバーの標準的な月間拘束時間は274時間ですが、繁忙期には全体の約34％（2021年度）の事業者がこの数字を超過しています。なかでも月320時間を超える事業者は2.4％。すぐに労働時間を改善するのはなかなか難しいようです。厚生労働省が2020年から2021年にかけて実施した調査によると、ドライバーは以下のような理由で長時間労働になりがちです。
荷受（出発）先での待ち時間
配送のリードタイムや時間的要件が厳しい
荷物の積み下ろしを手作業で行うため、長時間労働になる
荷主の注文に応じた公共配送計画が立てられない。
物流業界が取り組むべき課題
2024年問題に対して、物流業界が取り組むべき課題は以下の4点である。
労働環境・労働条件の見直し
国土交通省は、ドライバーの年収が平均より1～2割低いことを公表している。働き方改革で残業に上限が設けられると、残業代が減り、ドライバー1人あたりの賃金は減少する可能性が高い。また、人手不足でより多くのドライバーを採用しなければならない一方で、賃金の低下で離職を選択するドライバーの増加も懸念される。この機会に、労働環境や労働条件を見直し、魅力的な職場を作ることで採用・育成・定着を強化し、より多くのマンパワーを確保することが必要です。
勤怠管理の強化
現在、出勤簿や日報などの自己申告に基づくアナログな方法で勤怠管理を行っているとする企業はかなり多い。一方、勤怠のデジタル管理が進んでいる企業も多いようですが、必ずしも車両を駐車している間は仕事をしていないとは限りません。
運送業界では、ドライバーは基本的に外出することが多く、長距離輸送の場合、日をまたぐ勤務など正確な勤怠管理が困難な場合があります。しかし、勤怠管理は時間外労働の上限や賃金に直結する重要な業務です。就業規則を明確にし、勤怠管理を行うことが重要です。
輸送・配送の効率化
ドライバーの長時間労働の原因のひとつに、荷待ち時間があります。この問題を軽減するための改善策を検討する必要があります。
また、空車の比率を減らすことは、輸送・配送の効率化に有効な手段です。
輸送・配送手段間のシフト
従来の輸送形態では、長距離輸送をすべて一人のドライバーが担当するため、長時間労働につながります。この状況を改善するためには、「多人数輸送」などの施策が有効です。また、荷主の運賃上昇対策として、一部の区間を鉄道や船舶に移行する「モーダルシフト」も検討に値する。デメリットはリードタイムが長くなることですが、長距離輸送ではCO2排出量も削減できるためコスト削減の可能性があり、SDGsやホワイト物流の推進に良いPRになるのではないでしょうか。
結論
2024年問題」は、自動車の運行に働き方改革法が適用されることに起因して、物流業界に様々な問題をもたらすと言われています。働き方改革によるドライバーの労働時間短縮が回転率の低下につながらないよう、生産性を向上させることが物流業界にとって重要な課題です。
